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2006年11月21日 (火) | Edit |
2006.11.21

前回の記事で「証券優遇税制」の廃止に絡んで「日経225」税制についてはどうなるか証券各社に考え方を聞いているとお伝えしました。

全社から回答を得ていませんがマネックス証券と松井証券から回答が来ていますのでご紹介します。


マネックス証券の回答

「お問い合わせありがとうございます。

政府税制調査会は、上場株式等にかかる譲渡益や配当に適用される軽減税率を2008年中に廃止すること、また金融一体課税を本格導入することで大筋合意がされたことが明らかになっております。

上場指数先物取引による差益につきましては、平成16年以降、20%(所得税15%、住民税5%)の税率が適用されており、現時点では税率に変更は生じないものと考えております。

また、金融一体課税に関しましては、損失の繰越控除や他の所得(配当、預金利子など)との損益通算など、納税額を圧縮させるような措置の導入が望ましいと考えております。

ただし、各社のシステム修正など、直ちに対応できない面もあり、その実施時期につきましては慎重な議論が必要になってくるものと考えます。

上場株式等にかかる軽減税率により、「貯蓄から投資へ」向かう大きな流れにつながりましたが、現状で十分かどうかにつきましては、未ださまざな意見があり、軽減税率の廃止によって、一般の投資家の皆様における投資に対する意識もさめかねないとの懸念もあり、議論の余地があると思われます。

現在、業界をはじめ延長を要望する動きも出てきており、当社といたしましても、引き続き、税制改正の動向に留意してまいりたいと存じす。

今後ともマネックス証券をよろしくお願い申し上げます。」

松井証券の回答

「お問い合わせの件ですが、株式を譲渡(売却)する場合、譲渡益に対して、20%(所得税15%、地方税(住民税)5%)が課されます。 ただし、2003年度税制改正により株式譲渡益課税は、2003年1月1日から2007年12月31日までの5年間は10%(所得税7%、地方税(住民税)3%)の特例措置が適用されています。

なお、先物オプション取引に対する課税方法は、商品先物を含む「先物取引」の範囲に属することとされ、20%(所得税15%、住民税5%)の申告分離課税の対象とされます。

こちらは現在特例措置が適用されていないため、株式譲渡益課税の特例措置期間が終了しても、税率は変更しません。

なお、取引の所得にかかる税率は、証券会社が個々に決定するものではありません。 したがって、政府の政策等により、税制が変更になった場合には、当社での取引の所得にかかる税率も変更されます。

その他、税金に関する詳細は、税理士または所轄の税務署に直接お問合わせください。 よろしくお願い申し上げます。 」松井証券回答より

こちらも同様に「現在特例措置が適用されていないため、株式譲渡益課税の特例措置期間が終了しても、税率は変更しません。」楽天証券、株ドットコム、イートレードからは回答は来ていませんが大筋は掴めたと思います。

引き続き関連ニュースの監視を強化しレポートをお届けしますので当メルマガの続報にご注目下さい。
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2006年11月19日 (日) | Edit |
既にご存知の方も多いと思われますが政府税制調査会(首相の諮問機関)は11月14日に証券優遇税制の撤廃の方針を打ち出しました。

証券優遇税制は、株価低迷を受けて03年に5年間の時限措置として導入されました。

譲渡益は07年末、配当は08年3月末まで、本来の税率20%から半分となる10%に引き下げられていますがこれを元に戻そうと言う乱暴な考えです。

現在市場は景気減速懸念や利上げ憶測などを受けて調整気味ですが、筆者は政府税調から出された今回の証券優遇税制撤廃方針というニュースにも市場は敏感に反応していると考えています。

ところで指数先物の譲渡益はどうなるのでしょうか?これは先物トレーダーにとって気になる所だと思います。

筆者の考えでは2003年以前の雑所得扱いに今更戻すような愚かな方策は採らないと感じていますが先行きは良く見えていないのも事実です。

そこで当ブログでは今後情報収集を行いその動向についてレポートをお送りしていきたいと思います。

先ずこの点について次の様な質問を各証券会社にぶつけてみました。次の様な質問です。

「政府税制調査会は14日証券税制の優遇措置を本則の20%に戻すべきだとの答申の方針を明らかにしました。優遇措置が撤廃されると指数先物の優遇税制はどうなるでしょうか?過去の雑所得扱いから現在一律20%課税となっております。貴社のお考えだけでも結構ですから誠意有るご対応お願い申し上げます。この質問は他の証券会社にもお聞きしております。」

上記の質問は筆者が口座を持っている楽天証券、マネックス証券、株ドットコム証券、イートレード証券、松井証券等の各社に質問を投げております。

「誠意あるご対応」をお願いしたのはこの種の質問に対しては大体紋切り型の答えが返ってくるのが一般的だからです。すなわち「まだ政府発表が無いのでお答えできません」というお役所的な回答です。これを避ける為に一言加えたのです。

更に「その他証券会社にもお聞きしております」と加えて緊張感を与ております。

どのような回答が返ってくるか読者の皆様にとっても興味津々の事と存じます。

この話題については筆者のメルマガ「簡単225でお気楽投資 初心者でも勝率80%を狙います」でも随時取り上げていきます。メルマガの方も下記URLよりアクセス頂き購読される様お勧めします。

簡単225でお気楽投資 初心者でも勝率80%を狙います

今後ともよろしくお願い申し上げます。


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