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2006年11月19日 (日) | Edit |
既にご存知の方も多いと思われますが政府税制調査会(首相の諮問機関)は11月14日に証券優遇税制の撤廃の方針を打ち出しました。

証券優遇税制は、株価低迷を受けて03年に5年間の時限措置として導入されました。

譲渡益は07年末、配当は08年3月末まで、本来の税率20%から半分となる10%に引き下げられていますがこれを元に戻そうと言う乱暴な考えです。

現在市場は景気減速懸念や利上げ憶測などを受けて調整気味ですが、筆者は政府税調から出された今回の証券優遇税制撤廃方針というニュースにも市場は敏感に反応していると考えています。

ところで指数先物の譲渡益はどうなるのでしょうか?これは先物トレーダーにとって気になる所だと思います。

筆者の考えでは2003年以前の雑所得扱いに今更戻すような愚かな方策は採らないと感じていますが先行きは良く見えていないのも事実です。

そこで当ブログでは今後情報収集を行いその動向についてレポートをお送りしていきたいと思います。

先ずこの点について次の様な質問を各証券会社にぶつけてみました。次の様な質問です。

「政府税制調査会は14日証券税制の優遇措置を本則の20%に戻すべきだとの答申の方針を明らかにしました。優遇措置が撤廃されると指数先物の優遇税制はどうなるでしょうか?過去の雑所得扱いから現在一律20%課税となっております。貴社のお考えだけでも結構ですから誠意有るご対応お願い申し上げます。この質問は他の証券会社にもお聞きしております。」

上記の質問は筆者が口座を持っている楽天証券、マネックス証券、株ドットコム証券、イートレード証券、松井証券等の各社に質問を投げております。

「誠意あるご対応」をお願いしたのはこの種の質問に対しては大体紋切り型の答えが返ってくるのが一般的だからです。すなわち「まだ政府発表が無いのでお答えできません」というお役所的な回答です。これを避ける為に一言加えたのです。

更に「その他証券会社にもお聞きしております」と加えて緊張感を与ております。

どのような回答が返ってくるか読者の皆様にとっても興味津々の事と存じます。

この話題については筆者のメルマガ「簡単225でお気楽投資 初心者でも勝率80%を狙います」でも随時取り上げていきます。メルマガの方も下記URLよりアクセス頂き購読される様お勧めします。

簡単225でお気楽投資 初心者でも勝率80%を狙います

今後ともよろしくお願い申し上げます。

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