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2006年11月21日 (火) | Edit |
2006.11.21

前回の記事で「証券優遇税制」の廃止に絡んで「日経225」税制についてはどうなるか証券各社に考え方を聞いているとお伝えしました。

全社から回答を得ていませんがマネックス証券と松井証券から回答が来ていますのでご紹介します。


マネックス証券の回答

「お問い合わせありがとうございます。

政府税制調査会は、上場株式等にかかる譲渡益や配当に適用される軽減税率を2008年中に廃止すること、また金融一体課税を本格導入することで大筋合意がされたことが明らかになっております。

上場指数先物取引による差益につきましては、平成16年以降、20%(所得税15%、住民税5%)の税率が適用されており、現時点では税率に変更は生じないものと考えております。

また、金融一体課税に関しましては、損失の繰越控除や他の所得(配当、預金利子など)との損益通算など、納税額を圧縮させるような措置の導入が望ましいと考えております。

ただし、各社のシステム修正など、直ちに対応できない面もあり、その実施時期につきましては慎重な議論が必要になってくるものと考えます。

上場株式等にかかる軽減税率により、「貯蓄から投資へ」向かう大きな流れにつながりましたが、現状で十分かどうかにつきましては、未ださまざな意見があり、軽減税率の廃止によって、一般の投資家の皆様における投資に対する意識もさめかねないとの懸念もあり、議論の余地があると思われます。

現在、業界をはじめ延長を要望する動きも出てきており、当社といたしましても、引き続き、税制改正の動向に留意してまいりたいと存じす。

今後ともマネックス証券をよろしくお願い申し上げます。」

松井証券の回答

「お問い合わせの件ですが、株式を譲渡(売却)する場合、譲渡益に対して、20%(所得税15%、地方税(住民税)5%)が課されます。 ただし、2003年度税制改正により株式譲渡益課税は、2003年1月1日から2007年12月31日までの5年間は10%(所得税7%、地方税(住民税)3%)の特例措置が適用されています。

なお、先物オプション取引に対する課税方法は、商品先物を含む「先物取引」の範囲に属することとされ、20%(所得税15%、住民税5%)の申告分離課税の対象とされます。

こちらは現在特例措置が適用されていないため、株式譲渡益課税の特例措置期間が終了しても、税率は変更しません。

なお、取引の所得にかかる税率は、証券会社が個々に決定するものではありません。 したがって、政府の政策等により、税制が変更になった場合には、当社での取引の所得にかかる税率も変更されます。

その他、税金に関する詳細は、税理士または所轄の税務署に直接お問合わせください。 よろしくお願い申し上げます。 」松井証券回答より

こちらも同様に「現在特例措置が適用されていないため、株式譲渡益課税の特例措置期間が終了しても、税率は変更しません。」楽天証券、株ドットコム、イートレードからは回答は来ていませんが大筋は掴めたと思います。

引き続き関連ニュースの監視を強化しレポートをお届けしますので当メルマガの続報にご注目下さい。
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